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電気事業法に基づく設置者における「事業者検査実施体制」構築支援コンサルティング業務
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はじめに
〜電気事業法に基づく設置者における「事業者検査実施体制」
構築支援コンサルティング業務〜

平成21年4月の溶接安全管理審査制度改正により、設置者にとって自律的管理を行う「溶接事業者検査の実施に十分な体制」の確立により、インセンティブが付与される「現在のシステム管理者」を目指すことが得策となりました。  エイチエスビージャパン(株)は登録安全管理審査機関としての技術と経験を活かし、第三者の立場で、設置者が「システム管理者(施行規則83条の2第1号組織)」の資格を取得するためのコンサルティングを行うことに致しました。  この場合、溶接と使用前及び定期の各事業者検査の安全管理審査基準では設置者としての品質システムが異なりますが、品質マネジメントシステム(QMS)は共通していますので必要に応じて一本化に向けての指導を行うことが可能です。 (当然のことながらコンサルティングを行った設置者(発電所単位)への安全管理審査は行わないことが条件です。)

1.システム管理者(1号組織)のメリット
システム管理者(1号組織)になりますと次のメリットが考えられます。
@ 施行規則83条の2に規定されているように、1号組織の評定通知を受けた日から3年間は溶接事業者検査を行う都度、安全管理審査の受審は必要がない。
A 「溶接事業者検査の実施につき十分な体制がある」という国の評定が得られるので、発電所として継続的なシステム管理が構築されている証拠となる。
B 緊急な工事が発生した場合、その都度の安全管理審査の申請・受審手続きが省略されるので工程管理にメリットがある。
C 個別管理者(3号組織)に比べ、安全管理審査費用の低減がはかられる。
D 溶接施工工場に対する委託先管理の方法が確立され、品質保証システムが向上する。

2.HSBにおけるコンサルティング事業の特徴
今回の国の安全管理検査制度運用改善について、エイチエスビージャパン鰍ヘ当初から委員会に代表メンバーを参画させて「溶接事業者検査ガイド」の作成に協力いたしました。従って、審査実施要領を含め、本ガイドについて精通いたしております。  コンサルティングの要員は関東・関西を中心に全国に配置しており、安全管理審査員としての十分な経験に加え、QMSの知識も豊富です。

3.コンサルティングの実施内容
設置者の現在の状況により支援内容は異なります。 第一者検査(溶接施工工場に溶接事業者検査を委託)を活用することを前提とし、主に次の7項目について支援いたします。 また、ご要望に応じて使用前及び定期の事業者検査体制の一本化についても助言いたします。

〜主な支援内容〜
@電気事業法第52条に関連する法令等の要求事項の解説
(法、施行令、施行規則、技術基準、技術基準解釈、検査解釈など)
A継続的な検査実施体制構築のための品質マニュアル作成指導
(組織、検査の方法、工程管理、協力事業者の管理、記録管理、評価及び改善に係るシステム)
B設置者による自律的な協力事業者の管理方法指導
(委託先の評価、要求事項[発注仕様書の内容]、検証方法等)
C法定6項目(下記)の安全管理審査基準を解説
・溶接事業者検査の実施に係る組織
・検査の方法
・工程管理
・検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者に関する事項
・検査記録の管理に関する事項
・検査に係る教育訓練に関する事項
D内部監査の実施要領と監査員の教育M
(監査の計画及び実施、結果の報告、記録の維持など)
E安全管理審査に係るリハーサルと改善事項の指導
(文書審査及び実地審査)
F設置者において必要な「文書管理」「記録管理」の方法など

4.コンサルティングの実施手順

なお、本業務についての詳細は、下記「電気事業法に基づく設置者における
「事業者検査実施体制」構築支援コンサルティング業務の手引き」をご参照ください。
「電気事業法に基づく設置者における「事業者検査実施体制」構築支援コンサルティング業務の手引き」
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